個人情報保護方針

第1条（基本方針及び適用範囲）

当法人は、個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的責務であると考え、個人情報に関する法令及び社内規程等を遵守し、当法人で取扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。

また本プライバシーポリシーは、当法人及び当グループ等が運営するサービスを利用者に提供するにあたり取得した利用者の個人情報を取り扱う際に、当法人が遵守する方針を示したものです。

第2条（定義）

本方針において、各用語の定義は以下のとおりとします。

• １　本方針において、「個人情報」（注※１）、「個人データ」（注※２）、「保有個人データ」（注※３）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）第２条第１項若しくは、第16条第３項又は第４項に定める意味を有します。
• ２　「利用者」とは、当グループ等が提供する各種サービスを利用している個人をいいます。
• ３　「当グループ等」とは、（注※４）に記載の法人等であり、これらの法人等は随時更新されます。
• ４　「サービス」とは、当法人等において提供する利用者向けの各種サービス及び、当グループにおいて提供する利用者向けの各種サービスをいいます。
• ５　「サービス提供者」とは、前項のサービスを提供する者をいいます。

第3条（個人情報の収集）

当グループ等は利用者へサービスの提供にあたり、以下の情報をご提供いただいております。

第4条（利用目的）

当グループ等は、利用者からご提供いただく情報を以下の目的の範囲内において、当グループ等が提供するサービスに利用します。利用者の同意なく、情報の収集、目的外の利用を行うことはありません。

第5条（個人情報の取り扱い）

当グループ等は個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、ご本人の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。 また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。

• ⑴　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• ⑵　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• ⑶　国の機関又は地方公共団体若しくはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• ⑷　業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
• ⑸　合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
• ⑹　その他法令で認められる場合

第6条（共同利用）

当グループ等は、利用者の個人データを利用目的の達成に必要な範囲で、以下のとおり当グループ等各社間で共同利用することがあります。

• ⑴　共同利用される個人データは、「第3条　個人情報の収集」と同じです。
• ⑵　共同利用者の範囲は、当グループ等の各社（注※4）となります。
• ⑶　共同利用の目的は、「第4条　利用目的」と同じです。
• ⑷　共同利用における管理責任者は、一般社団法人yorisoiとなります。具体的なお問い合わせにつきましては、「第14条　窓口」をご参照ください。

第7条（第三者提供）

当グループ等は、次のいずれかに該当する場合、個人データを第三者に提供することがあります。

• ⑴　あらかじめご本人から同意をいただいた場合
• ⑵　利用目的の達成に必要な範囲内で、当法人の業務委託先（再委託先を含みます。）に個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データを提供する場合
• ⑶　国の機関又は地方公共団体若しくはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、当法人が協力する必要があり、かつ利用者からの同意取得が当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• ⑷　その他法令で認められる場合

第8条（データの内容の正確性・安全性）

当グループ等は、利用者の個人データの正確性、最新性を確保するため、利用者に情報の確認、提供等のご協力をお願いする場合があります。

当グループ等は、セキュリティ確保のため、重要な情報の入力時には、これらの情報が傍受、妨害または改ざんされることを防ぐ目的でSSL（Secure Sockets Layer）技術を使用しています。

第9条（保有個人データの確認等について）

利用者は、サービスにおいて、利用者の保有個人データにつき、確認、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、当法人のグループ等所定の方法に基づき対応致します。具体的な方法については、個別にご案内しますので、次の受付窓口までお問い合わせください。

上記の方法で確認等を行うことのできない利用者の保有個人データにつきましては、当グループ等所定の手続きに従い、確認等のご請求を行ってください。この場合、当グループ等所定の手数料（１件あたり1,000円/税抜き）を頂戴しておりますので、あらかじめご了承ください。なお、当グループ等は個人情報保護法に定める事由がある場合、確認等のご請求をお受けできないことがあります。

削除のご請求につきましては、保有個人データの性質上、削除対応できないことがあります。この場合、当グループ等は、利用停止およびサービス提供者への提供停止をすることで対応いたします。

当グループ等が利用停止またはサービス提供者への提供停止をすることで対応したときは、利用者において、サービスの全部または一部の利用ができなくなる場合があります。

当グループ等は、コンピュータの故障その他不可抗力または人的ミスによるデータ消失に備えてバックアップデータを保管することがあります。このバックアップデータは、その性質上、確認等の手続きを行うことができません。

第10条（個人情報の訂正及び利用停止等）

当グループ等は、利用者から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用者又はご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、その旨を利用者に通知します。

当グループ等は、利用者から、個人情報が、予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、又は不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

第11条（安全管理措置）

当グループ等は、組織的な個人情報の管理については、社内規定による厳重に取扱い方法を規定し、それに基づいた取扱いを徹底しています。

当グループ等は、業務遂行に必要な範囲内で、権限を与えられた者のみが個人情報を取り扱います。

個人情報を取り扱う職員は、個人情報保護に関する法令等に関する知識や理解を深めるとともに、当該職員に対する必要かつ適切な監督を行います。

第12条（プライバシーポリシーの変更手続）

当グループ等は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当グループ等所定の方法により、利用者に通知し、又は当グループ等のウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第13条（個人情報の取扱いの委託）

当グループ等は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当グループ等は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第14条（窓口）

個人情報の取り扱いに関する苦情、お問い合わせ、確認などにつきましては、下記窓口までお願いいたします。

以上

改定：令和7年7月7日